個人及び法人の顧問契約　開業・設立支援
（税理士をお探しの方）

　個人事業又は法人事業について、これから事業を始める方及びすでに事業を開始していて別の税理士を探している方を対象とした、各種事業の顧問契約を前提としたサービスです。

・これから事業を始めて税理士にお願いしたいが何をやってくれるのか分からない
・やれる事は自分で行っているのに料金据え置き
・今の顧問料で具体的に何のサービスをしてくれるのか分からない
・今の税理士が高齢で、最近の税制や技術に疎くて不安

　上記のような不安やお悩みがあると思われます。
　当事務所はお受けする業務内容による明朗会計での料金のご案内となります。

基本サービスの内容
・個人及び法人事業の会計及び税金に関係する基本的な相談
・個人及び法人事業の記帳内容のチェック（自身で会計ソフトに帳簿をつける場合）又は記帳代行
・所得税又は法人税及び消費税の確定申告書の作成及び提出

必要に応じて追加する業務内容
・毎月の給与計算の代行
・年末調整業務の代行及び給与支払報告書の提出
・法定調書合計表の作成及び提出
・償却資産税の申告書の作成及び提出
・上記以外の各種書類の作成代行等（別途報酬要相談）

　個人事業を初めて行う方又は法人の新規設立に関しては、以下の支援を行います。
・事業開始までの流れのご案内及び事業開始の各種届出書の提出
・各種資料の整理方法の指導
・（必要に応じて）パソコン会計の導入支援（詳しくは個別ページへ）

　お客様の環境によっては、お客様の事務所への訪問及びお客様が当事務所へ来所する事なく対応することもできます。

　まず最初に、お客様の方で売上帳及び経費となる領収書（レシート）または請求書、必要に応じてお客様の事業独自の資料を整理していただきます。資料の整理方法が分からない場合は当事務所で指導いたします。可能であれば、資料をスキャナ等ですべて電子データ(pdf等)にして頂くと尚良いです。
　その後、記帳代行を当事務所にご依頼頂いていない場合は、会計ソフトへの仕訳の入力を行っていだたきます。
　以上の資料の整理及び会計ソフトへの仕訳入力は、お客様ごとに設定された会計チェックの期間ごと(1月ごと～半月ごと)に行って頂くことになります。

・お客様の事務所への訪問を行わない場合→(2-1)へ
・お客様の事務所への訪問を行う場合→(2-2)へ

■お客様の元へ訪問しない場合
　(1)で整理して頂いた各種資料及び、お客様で仕訳を入力している場合は会計ソフトのデータを当事務所に来所して持ってきて頂きます。この際、資料の料があまり多くない場合は宅配便などで送付して頂いても構いません。

　(1)において、各種資料をすべて電子データ(pdf等)にしている場合、オンラインストレージ等を利用して資料を当事務所に送付することにより、来所する時間と送付する送料を負担しなくて済みますので、ぜひ挑戦してみてください。

　お預かりした資料及び会計データをもとに、当事務所で会計チェックを行います。

■お客様の元へ訪問する場合
　担当者が、お約束した日時にお客様の事務所へ訪問し、その場で記帳代行及び会計チェックを行います。（記帳代行を希望されないお客様の場合は会計チェックのみ行います）

　会計チェックが完了次第、試算表や推移表など、入力した月までの売上高や利益がわかる資料をお渡しします。その際、ご提案できる節税案や、個人的に気になった点なども一緒にお伝えします。

■お客様の元へ訪問しない場合
　web会議ツール等での打ち合わせを行える場合は、そちらで報告を行います。web会議ツール等をご利用できないお客様の場合は、LINEまたは電話で簡単な概要をお伝えします。その後、資料の返却の際に試算表や推移表を一緒にお渡しします。

■お客様の元へ訪問する場合
　担当者が、その場で会計チェックの結果をお伝えし、試算表等の発行をいたします。内容によっては一旦事務所に持ち帰らせていただき、改めてご報告及び資料のお渡しをいたします。

　特定の時期になりましたら、お客様から頂いた資料を基に各種申告書等を作成及び提出します。所得税、法人税、消費税の申告以外は、お客様から依頼されている場合作成します。各種申告書等の作成時期が近くなりましたら各種資料をまとめて頂く必要があります。

・所得税の確定申告(毎年3/15まで、個人事業主は必須)
・法人税の確定申告(原則決算月の2ヶ月後まで)
・消費税の確定申告(個人事業主：原則毎年3/31まで、法人：原則決算月の2ヶ月後まで)
・年末調整、給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産税の申告書の提出（毎年1/31まで)
・源泉所得税等の納付書の作成(納期特例を選択している場合のみ)
・給料計算(お客様の給料の締め日による)
・その他資料(別途報酬)